3月の権利付き最終日はです
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NISAのメリット

何と言っても、NISAのメリットは、売却益および配当金に税金がかからない、この1点につきます。
ですから、このメリットを最大限生かすような方法を考えるべきでしょう。言い換えれば、売却益や配当金をできるだけ大きくするような方法です。

配当金の面から考えれば、配当利回りが高い銘柄やREITなどに投資する、売却益の面から考えれば高成長で今後株価の大きな上昇が期待できる銘柄に投資する、といったものです。
あるいは、株価2ケタのいわゆるボロ株を仕込み、10倍、20倍を狙うという一攫千金スタイルも考えられます。

突発的な事件・事故などで株価が暴落して明らかに割安になった銘柄を買い仕込む、というのも有効でしょう。
ただし、暴落は毎年起こるわけではないのでこれだけを狙っていると非課税枠を使えないというリスクもありますが。

また、優待をもらいたい銘柄の株価が長期的に安定していると、NISA口座で投資するメリットがあると考えられます。
NISA制度は12月末日でリセットされるので、優待をもらいたい銘柄を1年だけ所有したい場合は、来年の売買金額に影響が出ないようにその年中(12月末)に売れる権利確定日である銘柄を選択すると効率よく活用できます。
株主優待をもらったことのない株の初心者の方や投資家におすすめなのが、飲食業界です。

ほとんどの飲食業界の株主優待はそのグループでの飲食招待券か割引券ですので、夕食等を家族で楽しむには最高ではないかと思います。
お寿司で有名なくらコーポレーション(2695)では、食事券が100株で2,500円分の優待券がもらえます。必要投資資金も、20万円とパフォーマンス的には良い感じです。
ファミリーレストラン大手のロイヤルホストを運営するロイヤルホールディングス(8179)は、保有株に比例してもらえる飲食券の額が増します。
ロイヤルホストは年2回の優待権利がありますので、500株(約100万円相当)の保有で、計10,000円の飲食券がもらえます。

株主優待がどれほどお得かを測る指標に「優待利回り」というものがあります。
これは投資した金額に対して得た優待金額をパーセンテージで表した指標です。最近では、会社四季報にも掲載されるようになりました。
優待目的で株を買うのであれば、資本リスクを抑えて質の良い優待を手に入れることが大切です。
ゼロからの株式投資では優待利回りを出来る限り算出しランキングにしてご紹介しています。ぜひ銘柄選びのご参考にご活用ください。優待利回りランキングを見る

書籍販売の「丸善CHIホールディングス(3159)」では、28,000円ほどの株を保有することで1,000円分の商品券が貰えます。これは利回り率が3.5%で平均値以上、かつ低資本で行える利便性ある優待商品です。
ちなみに、こういった優待の質がいい銘柄は権利確定日前に株価が急上昇し、確定後に下がる傾向があります。
権利確定日付近で短期的に売買してしまうと、売却損の恐れがありますので、前もって株を買うことをおすすめします。

NISAのデメリット

デメリットは、税金がかからない代わりに損が発生していても損益通算や損失の繰越が出来ない事です。
たとえばA社の株で利益が出て、B社の株で損をしていれば、両方を合算して利益の額を計算します。これが損益通算です。
この場合、損益通算をしても利益が出ていれば税金はかかりますが、損失が多ければ税金はかかりません。
さらに、その損失を持ち越して翌年の利益と相殺する事も可能です。これが損失の繰越です。繰り越しは最大3年まで可能です。

いずれも損失が発生した際に役立つ仕組みですが、NISAで損が発生しても一般口座や特定口座での利益と相殺は出来ませんし、損失の繰越も出来ません。
その逆に、NISA外の口座で損をしてもNISAで発生した利益と相殺する必要もありません。
さらに、NISAには致命的な欠点があります。最長の投資期間である5年を経過した時に損が発生していると、
損益通算や損失の繰越が出来ないばかりか、「その時点の価格が取得価格」となってしまう事です。

これはどういう意味かというと、120万円で投資した株が、非課税期間終了時に100万円になっていたとします。すると、このケースでは100万円で取得した事になります。
低い価格で取得したことになれば、その分、売却時の利益が増えて税金が余計に掛かってしまいます。
たとえばその後140万円で売った場合、差額の40万円が利益となり、税金は8万円です。本来ならば取得価格は120万円ですから、20万円の利益で4万円の税金のはずが、余計に4万円も取られているわけです。
しかも、これは利益が出ているのでまだ良い方で、90万円で売ったら本来ならば損をしているのに形式上は10万円の利益が発生しているとみなされ、税金も取られてしまうわけですから、踏んだり蹴ったりです。

NISAを最大限に活用するには

このようにNISAを最大限に活用するには、損益通算ができないこと、途中売却した場合に売却部分の枠での再利用ができないこと、株式の配当金と投資信託の分配金との税制の違いなどを念頭に置き、5年間という非課税期間を十分に活かせる投資先を選ぶことが大切です。

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