利益が出たときは税金が必要｜実践的な知識

利益が出たときは税金が必要

株で利益を出したときには税金を払う必要があります。
株を売買したときの利益には「キャピタルゲイン課税」、配当を受け取ったときには「配当課税」がかかります。

税金の納め方は３つの中から自由に選択することが出来ます。

特定口座（源泉徴収あり）
特定口座（源泉徴収なし）
一般口座

この３つは簡単に言うと税金を自分で申告するか、証券会社にしてもらうかの選択があるということです。通常、利益が出た場合は、「年間取引報告書」を作成し、「確定申告」として税金を納める必要があります。

特定口座とは、証券会社が自分に変わって届出書（年間取引報告書）を税務署に出してくれ、その上、利益が出た時点で税金が一律に「源泉徴収」（天引き）されるので、まったく手間はかかりません。

損失を出したときには「損失の繰越控除」を行なえば、3年間にわたって繰越控除できます。

「特定口座」で「源泉徴収あり」の人は証券会社から届く「年間取引報告書」を提出して「損失の繰越控除」を行なえば、還付されます。初心者の方は証券会社に口座を開設するときには、確定申告が必要のない「特定口座」で「源泉徴収あり」にすることをおすすめします。

配当課税は配当金に関係なく、一律１０%(所得税７%、住民税３%)が源泉徴収されます。配当課税は配当金を受け取るときに源泉徴収されているので、確定申告の必要はありません。

２００３年から２００７年までに株式を売却した場合は、税金が１０％控除され、売却益×１０％の税金(所得税：７％／地方税：３％)の税金しかかかりません。

また、それ以降の２００８年からは、売却益もしくは配当金に対して２０％の税金が掛けられる予定でしたが、１０％軽減税率の適用期限が２０１３年(平成２５年)まで延長されることになりました。

平成26年1月1日から平成49年12月31日まで20.315%（所得税+復興特別所得税15.315%、住民税5%）となっています。

軽減税率が廃止されたのを受け、売却益や配当金に税金が掛からないNISAという制度ができました。
年間でNISAでは投資できる金額に上限が設けらていますが、投資をした年から５年間の売却益と配当に税金がかからないという制度です。
また、証券会社によっては国内株式の売買手数料が無料のところもありますので、NISAを使うとお得に株式投資ができます。
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