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株式投資のコスト

株の取引を行うには大きく分けて2種類の投資コストが発生します。1つは証券会社に支払う各種手数料、もう1つは税金です。 株式投資の儲けは、これらのコストを差引いた金額になります。株式投資を行う上で株の売買手数料、税金など必要な投資コストについてもしっかりと株初心者の方は把握しておきましょう。

証券会社の手数料

証券会社に支払う手数料には、売買委託手数料口座管理料名義書換手数料があります。

証券会社に株券を預かってもらうことを保護預かりというのですが、この保護預かりをしてもらう手数料が口座管理料です。「ネット証券で口座を開こう」では、ネット証券をおすすめしましたが、対面型証券とは違い、この口座管理料がかからない点がメリットと言えます。

株主として認められるには、名義書き換えの手続きを行い、株主名簿に住所や名前などを登録してもらう必要があります。この手続きに関しても、ネット証券であれば、基本的に保管振替制度というものによって行うことになるので、料金はかかりません。

保管振替を使わず、証券会社に名義書き換え手続きを代行してもらう場合のみ、名義書き換え手数料が必要になります。

売買委託手数料

口座管理料は、証券会社に口座を持ち続けるために必要な料金ですが、売買委託手数料は、株式を売ったり買ったりするたびに証券会社に支払う料金で、一般的に言われている株の手数料とは株の売買に掛かる費用のことを指しています。
実際の株式の取引は、証券取引所で行われますが、その証券取引所と我々一般の投資家が直接取引きすることは出来ないので、その売買を証券会社に委託する形となるため、その委託手数料として発生するのです。

売買手数料は、売ったとき、買ったときの両方に手数料が掛かってくることを覚えておきましょう。

一昔であれば、この売買手数料は固定されていて、どの証券会社でも同じ金額でした。しかし、現在では手数料が自由化され、証券会社の数だけ料金体系が存在しています。
特にネット証券は、店舗を持たない分、手数料を引き下げやすく、店頭で行う対面取引と比べ10分の1程度の水準で、口座管理手数料も無料とするところがほとんです。

「一日定額」、「約定代金10万円未満は手数料無料」、「3000万円以上の取引でも、片道たったの1575円」など各社さまざまな売買手数料プランを用意しています。

ネット証券手数料比較一覧表

当サイトがご紹介しているネット証券の手数料を比較し一覧にしました。
ご自身が投資したい株の価格帯で手数料がお得なネット証券を選ぶのがコスト節約になります。

手数料比較表の背景色の説明
    :その価格帯で手数料が1番お得な証券会社
    :その価格帯で手数料が2番目にお得な証券会社
    :その価格帯で手数料が3番目にお得な証券会社

ネット証券会社名をクリックすると公式サイトへ移動します。

ネット証券会社 ~10万 ~20万 ~30万 ~50万
松井証券 無料 300円 300円 500円
むさし証券 トレジャーネット 75円 95円 175円 175円
ライブスター証券 80円 97円 180円 180円
GMOクリック証券 88円 98円 241円 241円
カブドットコム証券 90円 180円 250円 250円
岡三オンライン証券 99円 200円 350円 350円
マネックス証券 100円 180円 250円 450円
SBI証券 139円 185円 272円 272円
楽天証券 139円 185円 272円 272円

キャピタルゲイン課税と配当課税

株式投資にかかる税金には、大きく分けて「キャピタルゲイン課税」と「配当課税」の2種類があります。 キャピタルゲイン課税は、株式を売買して売却益を得たときにかかる税金のことで、配当課税は、会社から配当金を受取ったときにかかる税金のことをいいます。

株式投資の主な税金

税金 キャピタルゲイン課税 配当課税
課税方法 申告分離課税 源泉分離課税
計算方法 売却益(円)×税率(%)
※売却益=売買代金-取得代金-売買時の手数料
配当額(円)×税率(%)

キャピタルゲイン課税

キャピタルゲイン課税の課税方式は申告分離課税となっています。他の所得と合算せずに、その年の1月1日から12月31日までに発生した売却益から、売買手数料などを差し引いた金額に対して課税します。

いちいち売却益を計算したり、確定申告をしたりするのは面倒だという投資家のために、証券会社が税額の計算や納税手続きを代行する「特定口座」という制度があります。

ただし、ある年の売却損を翌年以降に繰り越す場合(損益通算)など、有利な扱いを受けるために確定申告をしたほうが良いケースもあるので、株の初心者の方は覚えておきましょう。

配当課税

配当課税の課税方式は源泉分離課税となっています。投資家は配当金を受取る際、税金を天引きされるため、確定申告は不要となります。 配当課税は、「二重課税」であるという批判が昔からあります。企業は稼いだ利益から法人税を支払っています。もし、企業が株主のものであるとすれば、株主はすでに法人税という形で税を納めているわけで、残った利益の一部である配当に、さらに課税するのは税法で禁じられている二重の課税に当たるというわけです。

税金がかからないNISA口座

株や投資信託の利益にかかる10%の軽減税率は2013年末に廃止され、2014年から従来の20%に戻りました。その代わりに登場したのが「NISA」です。
毎年120万円を上限とし、最大600万円(最長5年間)まで非課税投資ができるようになります。国内の株式投資の手数料が無料の証券会社も増えてきました。NISAの解説ページで詳しくご紹介していますのでご覧ください。
株の初心者の方や投資資金があまり用意できない方は、売買手数料が無料になったり税金がかからないなどのメリットがありますので、NISA口座でお得に株式投資をするのをおすすめします。

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